少子高齢化問題に取り組む畑恵さん
日本が直面している多くの難題の中でも、先送りできない切迫した課題が少子高齢化と財政赤字です。
これまでの政策とは異なる抜本的改革を行わなければそのツケは子どもたちに回り、将来の日本という国そのものが危うくなる危険さえもはらんでいます。
そんな危機的状況に対応すべく、子どもたちの未来に関わる新たな日本に向け提言しているのが畑恵さんです。
畑恵は基本政策として、国内の諸問題に向けた視点に留まらず、世界における日本の位置づけとしても重要な3つの力の必要性を掲げています。
日本は物に溢れ一見豊かに見えても、時間に追われ、心の豊かさが感じられず幸福度は低い傾向にあります。
根源的かつ構造的日本の課題に取り組むことは困難ですが、国民全員が本気で取り組めば現状を打破する糸口が見えてくるはずです。
畑恵さんの基本政策
一つ目は教育力です。
一人一人が生きるために必要とされる総合的な力、いわゆる人間力を育てるために、教員や家庭での教育力の質を上げることを目標にしています。
優秀な人材を教員として育てるための予算の確保や環境の整備、また学習の土台にもなる家庭でのきちんとした躾ができる親そのものを育てるプログラムの実施、多様な価値観や評価の基準設定など、どれも人間力の育成には欠かせないものばかりです。
二つ目が、出生率と労働率の向上にも大きく関わる女性力です。
女性が子どもを産んだ後も社会で活躍できるための保育施設や介護施設の拡充、勤務環境の整備やサポート、所得の保障などです。
安心して子どもを産みそして育てられる環境が整い、女性が高い就業率を維持できる社会に近づけば日本のGDPは上昇するという試算があります。
事実、女性の就業率が高いほど出生率も高いという統計も出ており、女性力を十分に活かすための取り組みは必要不可欠です。
最期は、生産性の高い社会構造を目指し、一貫した研究開発体制の整備を前提としたイノベーション力です。
目まぐるしく変化する世界情勢の中で、新しい切り口での技術革新を行い日本の地位を確立するためにも、科学技術の推進体制を一元化することは欠かせません。
研究者や支援者の待遇や地位の改善により人材の確保と育成を進め、審査体制や治験体制、税制度なども整備しながら認証力の強化にも力を注ぐ必要があります。
民間力を積極的に取り入れるために様々な規制緩和も行いながら、国益を目指しつつ新基軸を作り出すために、一丸となって取り組むことが大切です。
最終更新日 2025年4月29日 by rwcollec